カードローンで名義貸しをするとどうなる?

 

カードローンは審査に通らないと借入することはできません。過去に自己破産していたり借入が多過ぎて借入できない人から返済はするから代わりに借入して欲しいと頼まれたらどうしますか?

 

名義貸しとは契約だけして返済は相手がすることです。しかしそのような名義貸しの事実を告げて申込しても審査に通るはずもありません。だからといって名義貸しである事実を伝えずに借入をしていいわけではありません。

 

名義貸しはお金を貸した側には関係なく返済は求めるのは契約者になります。相手が返済をしていれば迷惑がかかることはありませんが返済をしなければ督促の電話や手紙が届きます。名義貸しした相手と連絡が取れて返済をしてくれればいいですが、連絡が取れなくかつ返済もされなければ契約者が返済するしかないのです。

 

関係ないと返済を放置したら裁判手続きとなり強制執行(給料差押等)をされてしまうこともあります。給料差押は完済すれば終わりますが問題は給料差押があった事実が信用情報に残ってしまうことです。そうなると自分が住宅ローン等を組もうと思っても組むことができずマイホームの夢を諦めなくてはいけなくなるのです。

 

つまり名義貸しのリスクとしては契約者が自分でお金を借りたという意識が全くないことです。確かに契約して借りたお金は相手に渡すのでそのような意識がないこともわかるのですがお金を貸す側は契約者にお金を貸したということになるので契約者に請求するのです。名義貸しの事実を伝えても請求が止まるわけではありません。

 

勝手に名義を使われていたらどうする?

 

カードローンは非常に便利になり電話連絡一切なしや銀行では身分証明書がなくても借入できるようになっています。あってはいけませんが勝手に名義が使われていてもわからないかもしれません。

 

電話連絡がなくても身分証明書や収入証明書が必要であったり、身分証明書が必要なくてもキャッシュカードで借入する必要があったりと勝手に名義を使って借入することは難しいです。

 

ただ一緒に暮らしている家族や親友だと身分証明書やキャッシュカードは意外と手に入りやすいものです。消費者金融で働いていた時にも実際家族が勝手に借入していたというケースはありました。

 

家族が勝手に使っていたらどうしようもないかもしれませんが、名義を勝手に使われないためには身分証明書やキャッシュカードはわかりにくいところへ置いておく必要があります。

 

名義貸しをすれば契約者が返済しなければなりません。しかし知らない間に勝手に名義を使われてお金を借りられている場合は証明することができれば返済義務は無くなります。

 

カードローンに保証人や連帯保証人は必要になるか?

 

銀行カードローンは保証会社を利用する必要はありますが、消費者金融も銀行カードローンでも保証人や連帯保証人をつける必要なく借入することができます。そのため名義貸しをすれば請求は契約者のみということになります。

 

保証人不要のメリット

  • 気軽に申込ができる
  • 借入がバレずに利用できる
  • 自分の情報だけで審査してもらえる
  • 延滞しても迷惑がかからない

 

カードローンは基本的に保証人や連帯保証人は必要ありませんが属性等に不安があれば保証人や連帯保証人を求められることがあります。特に中小消費者金融では求められることがあります。

 

連帯保証人は債務者と同様の義務があるのです。つまり債務者へ請求していなくても請求されれば返済しなければならないのです。それに対して保証人は債務者から回収できない場合に請求することができるのです。連帯保証人のほうがより債務者と同様の存在なのでカードローンでは連帯保証人を求められます。

 

保証人の権利

  • 催告の抗弁権
  • 債権者へまずは債務者へ十分な請求をするように求めることができる権利

     

  • 検索の抗弁権の有無
  • 債権者へ債務者に財産があればそこから請求するように求めることができる権利

 

保証人や連帯保証人でなくても返済義務が発生する?

 

カードローンは基本的に保証人や連帯保証人がついていなければ返済義務があるのは債務者のみとなり第3者へ請求することは禁止されています。しかし保証人や連帯保証人でもないのに返済義務が生じることもあるのです。

 

債務者が死亡した時

債務者が完済せずに残高を残したまま死亡してしまったら相続人に返済義務が発生します。相続は不動産等のプラスの遺産だけではなく借金のようなマイナスの遺産も対象となってくるのです。

 

もちろん相続放棄の手続きをとれば返済義務はなくなりますが不動産等も手放さなければなりません。そして債務があることも知ってから3ヶ月間放置していると勝手に相続することになるので相続放棄をするなら必ず手続きをとりましょう。

 

相続放棄は家庭裁判所へ行けば申請することができて後日相続放棄申述受理票というものが貰えるので金融機関へコピー郵送かファックスを送れば問題ありません。

 

過払金という言葉を知っていると思いますがその請求権も相続されますので取引が長く過払金が発生しているようであれば請求することもできます。もちろん弁護士等へ依頼し発生していなければ放棄するといったことも可能となってきます。

 

借金があるか知る方法は?

死亡すれば返済が行われないので督促の電話や通知が届くので借金があることはわかります。通知には契約日や現在の借入残高や利率が表示されています。利率が18%(遅延損害利率は20%)より高くなっていれば過払金が発生している可能性があるのです。

 

過去取引があり完済していても信用情報に一定期間記録されているので請求して確認することをおすすめします。信用情報は本人以外請求することはできませんが本人死亡の場合は相続人が請求することができます。