総量規制とは?

 

カードローンはいくらでも借入することができるわけではありません。過剰貸付、多重債務にならないように法律で規制されています。その規制を総量規制と言います。総量規制は貸金業法の一部となっており消費者金融や信販会社等が対象となります。

 

総量規制のポイントとしてはまず年収の1/3までしか借入することができません。例えば年収300万円であれば100万円までしか借入ができないということです。これにより貸金業者は過剰な貸付ができなくなりました。

 

しかしここで気になるのは利用者が年収を多く申告した場合です。申告のみで審査していたら結局問題の解決にはなりませんので一定額以上の借入をする時は収入証明書の提出が義務付けられています。その金額は1社から50万円または貸金からの総借入額が100万円を超える時になります。

 

総量規制導入前は借入額が年収と同じくらいの人も結構いたのは事実であり、中小の消費者金融となれば申込の段階で200万~300万円を超える借入をしている人が多くそのような人にさらに融資をしていました。

 

総量規制により既に年収の1/3以上借入があった人は限度額内での追加融資を受けられなくなったりと新たな借入ができなくなったのです。

 

そこで銀行カードローンが新たな借入ができなくなった人が闇金等の違法な業者での借入を防ぐために注目されました。銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法で営業しているので総量規制の対象外となり年収により貸付制限は受けないのです。さらに銀行カードローンは消費者金融よりも低い金利を設定しているところが多く新規での借入も銀行カードローンが選ばれるようになっているのです。

 

総量規制のポイント

  • 年収(税込)の1/3までしか借入できない
  •  

  • 1社から50万円以上または貸金からの総借入が100万円を超える時は収入証明書が必要

 

銀行カードローンも総量規制の対象になるかも?

 

先述したとおり総量規制は消費者金融等の貸金業者が対象となり銀行は対象外となっています。しかし2017年4月から大手銀行カードローンは自主規制という形で総量規制と同等の規制を取り入れています。

 

これは銀行の過剰貸付で多重債務が問題となったためです。銀行が年収の以上の貸付を行っている実情も明るみになっています。消費者金融のように法規制との話はありますが当面は自主規制とういう形がとられます。

 

具体的な内容としては収入証明書が100万円~300万円まで必要なかったのが50万円以上の申込で必要となっています。またみずほ銀行は貸付上限を年収の1/2から1/3までと引き下げることになりました。自主規制にて全ての銀行が一斉に行っているわけではなく内容もバラバラです。ただ自主規制で問題が解決されなければ法律によって総量規制が導入され、銀行カードローンも総量規制の対象となることもあるのです。

 

除外貸付と例外貸付

 

総量規制では年収の1/3以上の借入はできません。しかし借入といってもカードローンだけではなく住宅ローンや車のローン等いろいろあります。これらの借入が全て対象となってしまえばカードローンを利用できる人が少なくなってしまいます。

 

住宅ローンや車のローン等は借入として計算されません。つまり住宅ローンが1000万円あった場合でも年収が3000万円以上なくてもカードローンは利用できるということです。このような計算されない貸付を除外貸付と言います。

 

除外貸付

  • 不動産または不動産に改良のための貸付
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

除外貸付とは別に例外貸付というものがあります。例外貸付とは年収の1/3以上でも貸付できてしまうものです。

 

例えばおまとめローンや借り換えといった言葉を聞いたことがあると思います。複数の借入を1つにまとめて金利を下げたり、金利の低いカードローンで借り換えて返済を楽にするものです。複数の借入があれば借入金額も大きく年収の1/3以上ある場合があります。そんな時でもおまとめローンのように利用者が有利になる貸付なら年収1/3を超えても貸付可能となります。

 

また専業主婦(夫)のように収入が0という人は本来借入できませんが配偶者の同意があれば年収の1/3以下で借入することができます。しかし消費者金融では専業主婦(夫)への貸付を行っているところはほとんどありません。アコムやプロミス、アイフルといった大手でも貸付はしていないので専業主婦(夫)が借入するなら銀行カードローンを利用する必要があります。

 

例外貸付

  • 顧客に一方的に有利になる借換
  • 緊急の医療費
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払ための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付
  • 個人事業主に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

カードローン契約後に年収の1/3を超えた場合はどうなるのか?

 

ここまでは契約前の話であり年収1/3を超えていれば消費者金融等の貸金業者からは借入することができません。しかし契約前は年収の1/3ではなかったり収入証明書が必要となる借入額ではなかったが、契約後収入減少に伴い1/3以上または借入額が100万円を超えることもあります。

 

下記はプロミスのホームページになりますが収入証明書は契約の時だけではなく3年~5年に一度は再提出が必要になります。また貸付後は定期的に借入状況のチェックが義務付けられています。これを途上与信途上審査)と言います。下記のような場合には定期的に審査されるのですが審査の結果年収の1/3以上の貸付が判明すれば減額や新規貸付が停止されます。また年収の1/3以上の借入でなくても収入証明書が必要となれば提出を求められ提出されなければ同様に融資が止められます。

 

  • 1ヶ月の貸付の合計が5万円を超えかつ貸付残高が10万円を超える時は毎月審査要
  • 上記以外でも貸付残高が10万円を超える時は3ヶ月ごとに審査要

 

収入証明書

※プロミスのホームページ参照

 

総量規制により消費者金融の貸付残高は減ったのか?

 

2010年6月に総量規制で一番の影響を受けたのは消費者金融などの貸金業者です。年収の1/3までの貸付しかできない状況になったなかで貸付残高も減少していきました。

 

2014年位からは徐々にですが貸付残高は増えていっています。減ったとはいえアコムで約8,000億円、プロミスで約7,500億円あるのは凄いです。貸付残高が一番多い銀行カードローンは三井住友銀行ですは2016年3月で約6,000億円となっています。

 

消費者金融の貸付残高の推移

  アコム プロミス アイフル
2010年3月期 1,106,655 853,594 423,733
2011年3月期 903,707 764,269 289,361
2012年3月期 799,888 729,632 265,617
2013年3月期 717,114 702,880 224,668
2014年3月期 726,363 699,609 216,072
2015年3月期 747,236 711,748 229,391
2016年3月期 767,196 728,804 262,655
2017年3月期 784,858 747,891 301,063

(単位百万円)